【原稿】

　次に地域定住及び移住促進を目的とした住宅政策についてお伺いいたします。

　現在本市には７９９戸の市営住宅があり、そのうち空き家が７２戸あります。建替え計画を受け、空き家の入居募集を行っていない、いわゆる政策空き家２１戸を除くと空き家率６．４％と、ほぼ満室といっていい状況であります。

　また２１年度の募集状況を見ると、公募戸数１１６戸に対し応募件数は１２６件と約１．１倍の倍率となっており、戸数が大きく不足しているとは言えませんが需要はあると捉えることができる数値だと思います。

　男鹿市では人口減少と少子化に歯止めをかけ、男鹿市に移り住んでもらおうとの趣旨で、新たに子育て住宅を建設することが報道されておりました。

　この制度は、現在、市外在住の子育て世帯を対象とした市営住宅を建設し、１５年居住すれば居住者に無償譲渡するという内容であり、若者には魅力のある政策だと感じました。

　３ＬＤＫで３１～３５坪程度の住宅を今年度は３棟、来年度以降は今年度の応募状況を勘案し、４棟の計７棟の新築を計画しているとのことで、今年度の事業予算は約６千百万円だそうです。

　また問い合わせが、秋田市から５件、潟上市から４件、県外からは８件の計１７件あり、遠くは沖縄からで、名古屋や大阪からは４人のお子さんのいる家庭から連絡があったそうで、参考にすべき政策ではないかと感じたところであります。

　本市は以前から市営住宅の建設を促進されており総合発展計画にも盛り込まれておりますが、この事例を参考にした積極的な取り組みにより地域定住や移住促進のための住宅政策を展開すべきと考えますがお考えをお伺いいたします。

　また定住促進のためにも現在入居されている方への住宅の譲渡も検討すべきと思います。
昨年から公営住宅の譲渡についての基準が変更になり、耐用年数が以前の２分の１から、４分の１を経過すれば、入居者の希望により、住宅の譲渡ができるように、緩和されたと聞いております。

　また本市の市営住宅の維持費の中で、一般修繕費として、昨年度は１千５百９十万円もの経費がかかっておりますし、住宅の譲渡により修繕費の軽減も見込める事と思います。
補助制度を活用した行政財産でありますし、譲渡するのが難しい事は理解できますが、子育て支援、若者定住のためにも積極的に検討すべきであると思いますが、今後の住宅政策のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。