活動ブログ

2010年09月23日

4、統合小学校について

【原稿】

(1)小学校統合後のまちづくりについて
次に、道川・亀田・松ヶ崎の三校の統合小学校についてお伺いいたします。

先の6月議会において統合小学校の建設場所が亀田赤平地区に決定したとの報告がありました。

場所が決まったからには学校建設に向け次のステップへ進めなければなりませんが、同時に学校が無くなる地域への十分な配慮を検討し進めていく必要があると思います。

学校が無くなることによる寂しさや、地域が寂れてしまうのではないかと言った市民の不安は強くなるばかりでありますし、そもそも学校は地域の中心として、その地域に住む人々を結びつける絆であります。

かつて統廃合により学校がなくなることによって地域がすたれていった経験を繰り返してはなりません。

そのためにも地域の人たちが集える機能や、子供たちが安心して放課後や休日を過ごせる機能、災害時の避難機能をどう考えるのか、そして跡地利用をどう進めるのか、建設場所の選定が先行した形になり、置き去りにされた感のある、まちづくりに関して、並行して遅滞なく進めていただきたいと思うところであり、今後の、その地域の将来像を、どのように描き、まちづくりを計画し取り組まれていくのかをお伺いいたします。

(2)各校の連携について
また、平成26年4月の開校へ向け、亀田、松ヶ崎、道川小学校の保護者や、これから入学される保育園の保護者は、スクールバスの運行計画や安全な通学路の確保、通学路が変わることにより、見直さなければならない子供110番の家の事、また、どのような学校を建設するのか、学校名は?などについて様々な疑問やご意見をお持ちのようです。

また、それぞれが独自で行ってきた行事や催し物を、合同で開催したり、スポ少の統合など、早くから連携を望む声もあります。

それらの意見をどのように吸い上げ対応していくのか、今後の取り組みやスケジュールについてお伺いします。

(3)木造校舎について
次に木造の学校校舎について伺います。

地域の方々との懇談の際、学校校舎の話題になると、必ずと言っていいほど、木造の校舎を望む声があり、その声はますます大きくなってきています。

本年5月に「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」が公布され、国や地方公共団体が率先して公共建築物での木材利用に取り組むことで、地域の林業・木材産業の活性化につながるとしながら、市町村においても方針を策定することができるとしており、国の支援策としても法律による措置、予算による支援なども検討されているようであります。

また学校建設については、本年7月に市町村が木造校舎の採用を検討しやすくするために、文部科学省や農林水産省がコスト削減のノウハウや施工例を掲載した「こうやって作る木の学校」という事例集も作成したとの新聞報道がありました。

木造の学校は木の質感がぬくもりを感じさせ、ストレス軽減や集中力アップにも役立つようであり、木の学校を望む市民の声に対し、今後建設が予定されている統合小学校を木造校舎とすることについて、教育長はどのようにお考えになられるか、お伺いいたします。

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