27日19:00より「秋田県立射撃場の在り方検討委員会」が岩城総合支所にて行われました。
３回目の今回は、委員会と言うよりは今まで行われてきた２度の検討委員会を経てまとめあげた意見書の住民説明会であり、委員以外に広く市民に声をかけての開催でした。
また今回が最後の会議と言う事もあり、今までに増して多くの意見が出されました。
特に住民代表である執行部に対し、「少し弱腰ではないか。もっと県に対して強く訴えるべき」と言った厳しい意見も出されました。
２８日のさきがけ新聞にあるように、県としては思わぬ展開になったのかも知れませんが、将来にわたっての安心を切望する地域住民にとっては当然の意見だろうと思います。
【原稿】
７月、議員になって初めて地域の消防訓練大会に出席する機会があり、日々の訓練を積み重ね真剣に取り組まれている姿に、非常時への備えの大切さを痛感したところであり、同時に日頃の消防団員のご苦労に対して改めて感謝しているところであります。
また先般、岩城地域を中心とした集中豪雨の際の消防団の出動は、私たちの安全安心を支える重要な存在であることを再認識させられたところであります。
私は日ごろ様々な機会を通して消防団員の皆さんと懇談する機会がありますが、必ず話題となるのが団員不足と団員の高齢化の問題です。
消防団員が不足していることはこれからの安心安全面でも不安を覚えるところでありますが、なかなか団員確保に対する秘策が見つからない中で、にかほ市では女性団員も増えているとの情報もありますし、他地域の新たな取り組みも参考になるのではないでしょうか。
現在本市では、機能別消防団員制度や消防団協力事業所表示制度の導入などの取り組みがなされておりますが、その効果は表れてきているものでしょうか、また消防団員の確保の現状と今後の対策について市長の考えをお伺いいたします。
【原稿】
次に地域定住及び移住促進を目的とした住宅政策についてお伺いいたします。
現在本市には７９９戸の市営住宅があり、そのうち空き家が７２戸あります。建替え計画を受け、空き家の入居募集を行っていない、いわゆる政策空き家２１戸を除くと空き家率６．４％と、ほぼ満室といっていい状況であります。
また２１年度の募集状況を見ると、公募戸数１１６戸に対し応募件数は１２６件と約１．１倍の倍率となっており、戸数が大きく不足しているとは言えませんが需要はあると捉えることができる数値だと思います。
男鹿市では人口減少と少子化に歯止めをかけ、男鹿市に移り住んでもらおうとの趣旨で、新たに子育て住宅を建設することが報道されておりました。
この制度は、現在、市外在住の子育て世帯を対象とした市営住宅を建設し、１５年居住すれば居住者に無償譲渡するという内容であり、若者には魅力のある政策だと感じました。
３ＬＤＫで３１～３５坪程度の住宅を今年度は３棟、来年度以降は今年度の応募状況を勘案し、４棟の計７棟の新築を計画しているとのことで、今年度の事業予算は約６千百万円だそうです。
また問い合わせが、秋田市から５件、潟上市から４件、県外からは８件の計１７件あり、遠くは沖縄からで、名古屋や大阪からは４人のお子さんのいる家庭から連絡があったそうで、参考にすべき政策ではないかと感じたところであります。
本市は以前から市営住宅の建設を促進されており総合発展計画にも盛り込まれておりますが、この事例を参考にした積極的な取り組みにより地域定住や移住促進のための住宅政策を展開すべきと考えますがお考えをお伺いいたします。
また定住促進のためにも現在入居されている方への住宅の譲渡も検討すべきと思います。
昨年から公営住宅の譲渡についての基準が変更になり、耐用年数が以前の２分の１から、４分の１を経過すれば、入居者の希望により、住宅の譲渡ができるように、緩和されたと聞いております。
また本市の市営住宅の維持費の中で、一般修繕費として、昨年度は１千５百９十万円もの経費がかかっておりますし、住宅の譲渡により修繕費の軽減も見込める事と思います。
補助制度を活用した行政財産でありますし、譲渡するのが難しい事は理解できますが、子育て支援、若者定住のためにも積極的に検討すべきであると思いますが、今後の住宅政策のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。
【原稿】
（１）小学校統合後のまちづくりについて
次に、道川・亀田・松ヶ崎の三校の統合小学校についてお伺いいたします。
先の６月議会において統合小学校の建設場所が亀田赤平地区に決定したとの報告がありました。
場所が決まったからには学校建設に向け次のステップへ進めなければなりませんが、同時に学校が無くなる地域への十分な配慮を検討し進めていく必要があると思います。
学校が無くなることによる寂しさや、地域が寂れてしまうのではないかと言った市民の不安は強くなるばかりでありますし、そもそも学校は地域の中心として、その地域に住む人々を結びつける絆であります。
かつて統廃合により学校がなくなることによって地域がすたれていった経験を繰り返してはなりません。
そのためにも地域の人たちが集える機能や、子供たちが安心して放課後や休日を過ごせる機能、災害時の避難機能をどう考えるのか、そして跡地利用をどう進めるのか、建設場所の選定が先行した形になり、置き去りにされた感のある、まちづくりに関して、並行して遅滞なく進めていただきたいと思うところであり、今後の、その地域の将来像を、どのように描き、まちづくりを計画し取り組まれていくのかをお伺いいたします。
（２）各校の連携について
また、平成２６年４月の開校へ向け、亀田、松ヶ崎、道川小学校の保護者や、これから入学される保育園の保護者は、スクールバスの運行計画や安全な通学路の確保、通学路が変わることにより、見直さなければならない子供１１０番の家の事、また、どのような学校を建設するのか、学校名は？などについて様々な疑問やご意見をお持ちのようです。
また、それぞれが独自で行ってきた行事や催し物を、合同で開催したり、スポ少の統合など、早くから連携を望む声もあります。
それらの意見をどのように吸い上げ対応していくのか、今後の取り組みやスケジュールについてお伺いします。
（３）木造校舎について
次に木造の学校校舎について伺います。
地域の方々との懇談の際、学校校舎の話題になると、必ずと言っていいほど、木造の校舎を望む声があり、その声はますます大きくなってきています。
本年５月に「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」が公布され、国や地方公共団体が率先して公共建築物での木材利用に取り組むことで、地域の林業・木材産業の活性化につながるとしながら、市町村においても方針を策定することができるとしており、国の支援策としても法律による措置、予算による支援なども検討されているようであります。
また学校建設については、本年７月に市町村が木造校舎の採用を検討しやすくするために、文部科学省や農林水産省がコスト削減のノウハウや施工例を掲載した「こうやって作る木の学校」という事例集も作成したとの新聞報道がありました。
木造の学校は木の質感がぬくもりを感じさせ、ストレス軽減や集中力アップにも役立つようであり、木の学校を望む市民の声に対し、今後建設が予定されている統合小学校を木造校舎とすることについて、教育長はどのようにお考えになられるか、お伺いいたします。
【原稿】
（１）地域ミニデイサービスについて
健やかさとやさしさあふれる健康福祉のまちづくり、として市長説明要旨の中で、市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるような、高齢者対策、健康づくり、子育てなど「地域福祉計画」に基づいて、関係機関・団体とともに着実に推進していくと記載されており、大変期待しております。
私は市内の各地域を訪問するたびに、車で通りすぎれば以前とは変わっていないように見える風景も、歩いてみると空き家が増え、高齢者だけの世帯や、高齢者の一人暮らし世帯が増加しているのを実感しています。
そうした高齢者世帯においては、ひきこもりなどが懸念されることから、集落などの自治会が中心となって高齢者を見守り支援する「地域ミニディサービス」への支援とその拡大を図り、介護予防対策や地域ケア体制の充実、在宅・生活支援の充実に務めるとしておりますが、本市ではどのような取り組みをしているのか、現況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また秋田県はまもなく島根県を抜いて全国一の高齢県になると報道されております。
高齢化の進展は長生きできる社会の到来ですから本来喜ぶべきことでありますが、高齢者の方やそのご家族の話を伺いますと、この先の病気や介護のことなどを心配されている方が随分多いことにおどろいているところであります。
病院から退院しても、家庭での介護にご家族が困っているという話も聞いておりますし、各施設への入居はますます困難になってきており、それは大変深刻な状況であります。
（２）介護施設の充足について
本市の入所待機者数でありますが、６月議会の答弁の中で、県の調査から、在宅での入所申込者数は、特別養護老人ホームに２７５人、介護老人保健施設に５０人で合計３２５人の申し込みがあり、在宅に限らず入院中・施設入所中を含めた広域市町村圏組合の資料では、特養５９３人、老健８８人で６８１人の待機者がいると述べられておりました。
グループホーム２７人分の創設見込みがあるのと、特養の１００床が来年の４月１日に開設予定とのことで、入所待機者の緩和が図られる、としておりますが、待機者数を広域資料の６８１人と見た場合、１２７人では、まだまだ足りないように思います。
とりわけ家庭での介護が難しい方の受け皿としての特別養護老人ホームの整備は極めて重要でありますし、団塊の世代をふくめ高齢化が急速に進むのは必至でありますし、要介護認定者の推移を見ても入所希望者の増加はしばらく続くと見ているとすれば、出来れば低額で、より多くの方が入居出来る施設がもっと必要ではないかと思います。
そこで、そもそも本市の、特別養護老人ホームや老健施設について、当圏域において充足しているとお考えなのか、今後の見通しを含めお伺いいたします。
また入所が困難な家庭において老老介護が増加しているようでありますが、本市における老老介護の実態についてはどのように把握し、どのような支援をされているのか、あわせてお伺いいたします。
（３）訪問看護施設と老老介護について
私は先般、ある訪問看護ステーションをお伺いさせていただきました。
その際、話を聞いてきた私なりの感想ですが、看護師さんが訪問することにより医療行為を行い、結果をその都度医師へ報告するとのことで、すぐ後ろにお医者さんがいると言う安心感が得られますし、増加傾向にある医療行為が必要な在宅者に対して、こうした訪問看護施設の役割はますます大きなものになるだろうと感じてきました。
ただ残念なことに利用料金が幾分高めにならざるを得ないとのことで、そこが今後の課題でもあるようです。
一方、現在介護や看護を必要としている家族がいない市民には、こうした訪問看護施設を含め、各施設や、様々な施策が意外と知られておらず、突然その場面に遭遇した時、どうしたら良いのか、どこに相談したらいいのか、悩んでいるようです。
そこで市では、自宅で介護や看護ができるようにするために、何が求められているのか、を把握し、広く市民に情報提供をする必要があると思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
【原稿】
国内では２人にひとりがガンに罹患し、３人に１人ががんで命を落としております。
また秋田県はがんによる死亡率ワースト１位が１２年間続いております。
多くの方が、がんで亡くなっているにもかかわらず、「自分は大丈夫」「私に限って」と考える人があまりにも多すぎ、がん検診を受ける人が圧倒的に少ないのが、その大きな原因のひとつです。
検診率が上がり、早期診断・早期治療がすすめば、がんで亡くなるケースを確実に減らすことが出来るため、早期発見に勝るものはないとも言われております。
秋田県のがん対策推進５カ年計画では、予防、検診、治療の総合対策に取り組んでおり、検診受診率を５割まで上げることを目標に掲げておりますが、基本的には市が積極的に住民を巻き込んで検診率向上に取り組むことが不可欠であります。
そこでお伺いいたしますが、本市の部位別検診率の状況は県内においてどのような状況にあるのでしょうか、本市の目標に対しての取り組みの現状と、その対策はどのようになっているのか伺います。
【原稿】
市民の健康づくりでは、市民との協働で「健康由利本荘２１計画」を実践しながら、優先課題である生活習慣病予防のための特定検診・保健指導、がん検診などの受診率向上を図るほか、女性の健康にも配慮し、全国に先駆けて子宮頸がん予防ワクチンの接種に対する助成制度を創設しており、潟上市とともに先駆的な取り組みとして新聞にも取り上げられました。
毎年国内では子宮頸がんに１万５千人もの方が罹患し、そのうち約３、５００名が亡くなっております。
秋田県内においても年間２０数名が命を落としているとの事でありました。
この子宮頸がんですが、最大の特徴が、確実に予防できるがんと言われておりますが、ワクチン接種にかかる費用が１回あたり１万５千円前後で、効果を十分に得るには６カ月で３回の接種が必要とされており、全額個人で支払うには負担が重く、接種者が少ないのが現状のようです。
一方このワクチン接種は、１００カ国以上で行われており、その多くが公費負担との事で、国も新たに来年度予算に子宮頸がんのワクチン接種の助成事業を盛り込むことを検討しているようであります。
本市においては、１０歳から４５歳までを補助対象とし、１回５千円の３回分で１万５千円を一人分として２００名分、３００万円を予算計上しております。
現況を伺ったところ、既に予想を上回る３２０名もの申し込みがあり、今９月議会に補正するとのことでした。
大変よい取り組みであると思いますが、確実に予防できるものであるならば、年齢にとらわれず、一部補助ではなく、全額公費負担にすべきではないかと思います。
財政が厳しい事は理解できますが、そうした取り組みにより、人を大事にするまち、健康に配慮したまち、を本市の特徴として内外に情報発信出来ますし、健康分野においても、おのずと人が集まり、定住につながるよう、他市町村との差別化を図る事業に、次々と取り組んでいただきたいと思うところでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
今９月議会の二日目、９月８日に自身２度目となる一般質問をしました。
１、子宮頸がんワクチン接種の助成（全額公費負担）について
２、がん検診率の現状と今後の対応について
３、介護負担の軽減に向けた支援等について
（１）地域ミニデイサービスについて
（２）介護施設の充足について
（３）訪問看護施設と老老介護について
４、統合小学校について
（１）小学校統合後のまちづくりについて
（２）各校の連携について
（３）木造校舎について
５、地域定住及び移住促進を目的とした住宅政策について
６、消防団員の確保について
全文は一般質問カテゴリーに掲載しますが、要旨について随時掲載していきます。
答弁に立つ長谷部市長
再質問の答弁に立つ市民福祉部長
「子宮頸がんワクチン接種の助成（全額公費負担）について、と
「がん検診率の現状と今後の対応について」は、地元のさきがけ新聞にも取り上げられました。
※平成２２年９月９日さきがけ新聞朝刊より
今回は、健康と福祉を中心に質問しましたが、想像以上に奥が深い世界で、勉強不足を痛感しました。
朝からすごい雨です。
「子供たちが楽しみにしている運動会が雨かぁ・・かわいそうだなぁ・・・」
と思いながら案内文を見直していたら、場所は最初から亀田体育館でした。
全然オッケーじゃん！
所用があり早くに帰路につきましたが、多数のおじいちゃん、おばあちゃんの来場もあり大盛況でした。
先週に続き「県立射撃場在り方検討委員会」開催され、オブザーバーとして案内を頂き出席してきた。
一切発言はせず傍聴に徹したが、今回も２時間以上にわたる激論の後、検討委員会としての一定の方向性が見出せたようだ。
今年のテーマは「心」でした。
生徒会長の石川遥香さん曰く
「みんなの心に残るような岩中祭にしたい」とテーマを決めたそうで
随所にその思いがありました。
私は合唱コンクールを楽しみにしており、全クラスを聞かせてもらいましたが、練習の成果が見られ、素晴らしい歌声でした。
指揮者は当然吹奏楽部員だろうと思っていたのが野球部員だったり、男の子が照れもせず体を揺らして歌っていたりと、意外な一面も見る事が出来ました。
現在は三学年とも二クラスずつですが、来年の一年生から入学者数が３５名になるため、あと５名足りず、ひとクラスとなります。
その後も３７人、３８人とわずか数人足りないために、三年後には全学年ひとクラスとなる予定で、合唱コンクールだけでなく、運動会やその他、様々な場面でクラス対抗が出来なくなるのが大変残念でなりません。
少人数学級の早期検討を懇願します。
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